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必要書類について

合同会社を設立するための必要書類


合同会社を設立するための手続きは法務局で行います。この手続きを登記申請と呼びます。まず、合同会社設立登記申請書が主なものとなります。これに色々なものを添付するという形になるのです。

合同会社の登記をするためには定款を作成することが必要です。定款は紙に印刷したものでも良いですし、データとして作成したものでも良いです。これが2部必要になります。1部は法務局に提出をしますが、1部は会社に保存しておくことになります。

合同会社の代表社員となる人の印鑑証明書も必須です。これは個人の印鑑証明書ですから、もしも印鑑登録をしていないのであれば住民票のある市区町村で手続きを行わかねればなりません。

合同会社を運営するための最初の資金が資本金ですが、これはたいてい振り込みによって払い込みます。ですから、振り込まれたことを証明するための書類として「払込証明書」が必要となります。かつてはこの書類を金融機関に作成してもらわなければならなかったのですが、現在は通帳のコピーで良いこととなっています。この書類も必須です。 

必要書類としては印鑑届出書もあります。合同会社として経営を行うためには、合同会社としての印鑑が必要となります。代表印や実印と呼ばれるものです。これを法務局に登録をすることが必要で、そのために印鑑届出書が必要となります。もちろんですが、この時点で代表印を作成しておくことは必要となります。印鑑ショップなどで代表印に用いる事のできる印鑑を購入しておきましょう。

「登記用紙と同一の用紙」も必要となります。これは、登記すべき内容を全て記入したものです。紙で作成するときにはOCRという専用の用紙を用いる事が必要ですから、手間がかかります。CD-Rなどで提出する事もできますから、こちらのほうが便利です。

これらの書類はどの場合にも必要となるものですが、ケースによって不要なものもあります。その一つが本店所在地及び資本金決定書です。定款を作成するときには本店所在地は記載しなければなりませんが、最小行政区画まで記載すれば良いことになっています。例えば、市までしか記入しないこともあります。この方が何かと便利ですから良いのですが、この場合には本店所在地及び資本金決定書が必要となります。

合同会社では原則として社員の全てが代表権を持ちますが、代表権を持つ社員を限定するために代表社員を選任することもできます。この場合には、代表者員就任承諾書が必要となります。