メインイメージ

合同会社設立の長、短所

合同会社を設立するメリットとデメリット


個人事業を行っている人が合同会社を設立するケースは多いのですが、その理由はいくつかあります。まず、有限責任である事が挙げられます。個人事業を行っている場合には、何をする場合であっても個人の責任です。ですから、例えば事業で借金をして、それを返済できなかった場合、個人でずっと返済していかなければなりません。合同会社を設立すれば、個人での借り入れではなくなります。ですから、代表者個人で返済していく必要はありません。出資した資金の範囲で責任を負うことになります。

他にも、会社組織がシンプルというメリットもあります。株式会社の場合には決算公告を行って決算書を公開しなければなりません。また、株主総会もありません。一人で会社を作るときには、できるだけ余計な作業をしたくないものですが、このような状況では合同会社が適しています。

株主がたくさんいる場合には、株主の利益を損なわないように経営を行う必要があり、そのためにいろいろなルールが厳しく定められています。合同会社はシンプルな分だけルールはあまり厳しくありませんから、出資する人の利益を損ねる可能性もあります。しかし、100%出資をするのなら利害関係者は他にいないのですから、このような場合には適しています。例えば、大規模な会社が子会社を作るときに合同会社を設立するケースはよくあります。

安い費用で設立できるというメリットがあります。起業するときには多くの資金が必要となりますから、安くしたいと考えるのが普通です。合同会社は、法定費用が6万円ですから、資金があまり多くなくても設立することができます。

このようなメリットともに、デメリットも把握しておく必要があります。まず「合同会社」という言葉があまり普及していません。株式会社よりもイメージが悪くなる可能性はあります。また、代表者は代表取締役ではなくて代表社員となります。名刺の肩書きが「代表社員」となるのが気になる人もいるでしょう。

合同会社では制度設計を自由に決めることができますが、これを誤るとトラブルになることもあります。例えば、全員一致で意思決定をすると定めた場合には、意見が対立すると意思決定ができず、経営ができなくなることもあります。利益の分配についても自由度が高く、これもメリットの一つと考えられるのですが、これに不満を持つ社員が現れる可能性もありますから、うまく決めておかないとトラブルになる可能性もあるのです。