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決算処理など

合同会社の設立と決算処理などについて


合同会社設立により、設立以降には経理処理が発生します。現金や当座預金などをいくら使ったのか、あるいは商売をしていていくら売り上げがあったのかなど、様々な角度から日々発生する事柄に対して、適切な経理処理を行っていくことは必須です。
合同会社とはそもそもかつての有限会社の新設が認められなくなったがためにその有限会社に変わる法人形態として創設されたもので、その大きな特徴としては社員全員に議決権などが与えられる点です。つまり社員の誰かがある案件に対して反対と言えば、決議ができないという家族経営のような法人体系になります。
そのような特徴の合同会社ですが、会社である以上営業年度、通年における経営状況などを明らかにするために、決算処理は必要です。利益がそこで出ていれば税務署に対して確定申告により税金を支払う必要がありますし、逆に損失の場合には税金自体を支払うものがないものが出る一方で、今後の事業の見通しなどを考えなければならなくなります。また、損失があまりにも出ている場合には、金融機関などからの借入金について、貸しはがしなどの問題も生じてきます。
合同会社であっても営利法人であることに変わりはありませんから、利益が出るように活動をしていることになりますが、万が一今後の営業活動によっても利益が見込めない場合などが考えられます。そうした判断をする際には決算で作成する書類で損益計算書と貸借対照表と呼ばれるものの作成が必要となります。
株式会社であれ合同会社であれ、こうした書類の作成は必須です。毎年必ず申告する必要があるために適切に作成することが求められます。
経理に詳しい人物がいればともかくそうでない場合には会計事務所の税理士などに依頼して、決算処理と確定申告の代行を依頼する必要も考えなければならなくなります。また、従業員の中に帳簿における会計処理が分かる人がいない場合には、経理自体をすべて会計事務所の税理士に依頼しなければならなくなり、その依頼料などは高額になることが予想されます。また税理士事務所の中にはすべての会計帳簿の作成は行わないところもあります。あくまで依頼を受けた場合には日々作成している仕訳帳や総勘定元帳、毎月の試算表などに誤りがないかどうかをチェックするだけというところもあります。そうすることで企業の成長を促すところもあるということです。こうすることで、いやでも経理に向き合うことになりますから、合同会社のように家族経営に近いところであっても、経理に自然と興味を持たざるを得なくなります。